どうして契約してしまったのだろう?
あの時はっきり断っておけばよかった・・・。
今からでも何とかならないだろうか??
全国対応<クーリングオフ手続> 電話無料相談<即時対応> 年中無休<土日祝日も相談可> 夜21時まで相談可
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私たちが暮らす今の時代、市場ルールは自由であり、さまざまな方法で消費者に対して利益追求のターゲットとして狙ってきます。なかには、法律に抵触した、あるいは社会の道徳を無視したような商売も少なくないといえます。いわゆる『悪徳商法』・『悪質商法』と呼ばれるものです。悪徳商法という言葉はよく耳にすると思いますが、警察や消費者センターなどでは悪質商法と言うことが多いようです。消費者センターの電車広告などで『悪質商法』という単語を見たことがあるかもしれません。特に内容に違いがあるわけではありません。

私たち消費する立場と事業者や商売人との間には、「商品に対する知識と商売における駆け引き」が決定的に違っており、私たちは不利といわざるを得ません。しかも、相手が悪徳商法を行っているような業者であればなおさらです。

そのことを危惧した国は、悪徳商法や悪質商法から、私たちを守る手段の一つとして作った法律が『クーリングオフ』です!

クーリングオフは、そのような悪徳商法や悪質商法から消費者を守る法律ですが、適用させるためには一般生活では触れることのないような書類作成や、適用後のさまざまな処理を行わなくてはならないなど、多くの障害が立ちはだかっています。例を一つあげると、クーリングオフの通知書を提出後、“商品を返さなくてはいけない”もしくは“クレジット処理が必要”といったケースが発生するなど、相手(業者)の対応待ちになることもしばしばあります。つまり、対応がきちんと行われなければ意味のないものとなる場合も多々あるのです。悪徳商法を行っているような会社が相手ですから、とりわけ慎重になる必要があります。

そこで、悪徳商法や悪質商法問題を専門に扱っている当事務所に解約手続の代行をご依頼されることにより、業者への法令遵守ならび誠実・迅速な手続の履行を心理的に強く促す等、事実上の問題への対策も踏まえた上での手続が可能ですし、仮にご依頼された事案が「クーリングオフ」できない場合であったとしても、それとは異なる規定による手続等、問題の解決の為により実効性が強い方法をご提案させて頂くことも可能です。悪徳商法に対抗することが目的ですから、手段は様々ということです。

とにかく、クーリングオフを利用する場合は期間に制限がありますし、それ以外の制度を利用する場合であっても時間的に早い段階で手続をとってしまうに越したことはありません。また、商品返還等の事後処理手続が必要な場合は予めクーリングオフの通知書にその旨を請求する文言を記載しておくことも大事です。

したがって、悪徳商法問題の解決に向けて過不足のない手続を行うに当たっては、様々な要素を十分に検討して的確な対処を行なえるように事前の準備をしっかりとしておくことが重要ですので、もし高額のお取引に関するクーリングオフ手続等をお考えの場合、まずは当事務所のような悪徳商法や悪質商法問題の専門家へご相談されることが、事務処理も含めた手続におけるリスク低減のために最もよい選択肢であると自信を持って言えます。

とりわけ、“クーリングオフの方法・手段がわからない”もしくは“悪徳商法業者相手に独力でクーリングオフの手続をするのに不安がある”という方、“事務処理を含めた解約手続にかける時間がない”という方、あるいは、そもそも“現段階でクーリングオフをするかどうか迷っている”、“とにかく悪徳商法業者が怖い”という方は、早めに当事務所へご相談されることをお勧めします。

なぜなら、悪徳商法や悪質商法問題の専門家にご相談されることにより、クーリングオフをするにあたっての気がかりや心配、もしくは迷いが解消されるだけでなく、そもそもご自身のケースが「クーリングオフ」ができる場合に当たるのか等、事実をはっきりすることにもつながるからです。

ところで、消費者センターという機関があります。もちろん消費者センターでも、悪徳商法や悪質商法の相談を受け付けています。ここで相談をしていただくのもいいと思います。しかし、消費者センターの相談員は、約95%が非常勤であり、多くの悪徳商法や悪質商法の問題に対しての対応が遅れている現状があります。結果として、悪質商法から救われるべき消費者が救われていないと考えられます。

また、消費者センターでは、悪徳商法や悪質商法の相談は行いますが、その先の手続はご自身で行うことになります。そうしますと、悪徳商法を行う業者相手に結果として一人で立ち向かうことにもなってしまいます。悪徳商法を行っている業者ですから、一筋縄ではいかないこともあります。

以上のことより、消費者センターという悪質商法の相談機関はあるにはありますが、それでも私たちのような相談所も必要だと考えます。時代が変わる度に、新しい悪徳商法・悪質商法が生まれてきます。それに伴って私たちもそうした悪徳商法・悪質商法に立ち向かうべく新しい対応策を考え、実行しなければなりません。消費者センターでは対応ができないところまでの問題を解決する、その一助を担えれば幸いです。

クーリングオフは時間との勝負です!!まずは御一報ください。