商品・権利の購入、あるいはサービスの提供を受けられる場合、その代金支払の方法としては、いわば本体である販売業者などとの契約とは別に、信販会社（クレジット会社）との間で結ばれるクレジット契約による場合が多く見られます。
簡単にいえば、信販（クレジット）会社がいったんその代金相当額の立替払いをし、後日、そこに分割手数料などを付けて、利用者が一定期ごとに分けて返済していくというものです。

ところで、本来、理屈で考えると、販売業者などとの間で交わされた契約と信販（クレジット）会社との間で交わされた立替払契約は別個のものと考えるのが素直ですから、たとえ販売会社との間でクーリングオフを行ったなどの事情があっても、信販会社（クレジット会社）にはまったく関係の無いことといっても、それは必ずしもおかしいとは言えないはずです。

※　法律が想定しているクレジット取引の形態には、

(1)自社割賦販売、(2)ローン提携販売、(3)割賦販売あっせん

の３パターンがありますが、実際の取引上は、(3)の形態がほとんどです。 なお、(3)の中には、クレジットカードを利用した場合のものと、販売契約などの契約書（または申込書）とともにショッピングクレジット契約書を作成することによる場合の２タイプがあり、後者のほうが圧倒的によく利用されています。

しかし、このような形式的な論理を貫き通しますと、信販会社（クレジット会社）を取引に絡ませることにより悪徳販売業者が契約の解除などを阻止するための細工として利用する恐れも高くなりますし、実質的にも、本体である販売契約などと立替払契約との相互依存の関係ないし取引上の一体性を考えれば、販売業者などと消費者の間に存在する事情が、信販会社（クレジット会社）との関係にも何らかの形で影響するということを認めることが必要な場合は少なくありません。

そこで、「割賦販売法」という法律により、一定の条件の下に、クレジット契約についても利用者である消費者保護の観点から、クーリングオフの制度および支払停止の抗弁（＝抗弁の接続）という権利の認められる場合があります。

営業所など以外の場所においてクレジット契約がなされた場合、それが一定の商品・権利・サービスに関する契約であれば、割賦販売法所定の書面交付から一定期間、クーリングオフを行うことができます。
ただし、消費者が販売業者等との契約金額のすべてを払い終えてしまったような場合はクーリングオフができなくなりますし、その他、指定消耗品を消費した場合等、特定商取引に関する法律によるクーリングオフのときと同様の制限も存在します。

なお、特定商取引に関する法律によるクーリングオフが可能な場合、そちらのほうが優先的に適用されることとなりますので注意が必要です。

1. 割賦販売法では、販売業者等との間に生じた事由を信販会社（クレジット会社）にも対抗できるとの規定が置かれています。つまり、販売業者等との間の対抗事由は、信販会社（クレジット会社）の支払請求に対して拒絶できるだけの理由になるということです。
   以下に列挙したものが、対抗事由の典型例です。
   
   • クーリングオフ等、契約の解除を行う場合
   • 特定継続的サービス等の中途解約を行う場合
   • 契約の取り消しを行う場合（消費者契約法によるもの、詐欺・強迫あるいは未成年者等を理由とする取消）
   • 契約がそもそも無効である場合（心裡留保、錯誤、公序良俗に反する内容である等）
   • 販売業者等が契約内容通りの行動をしてくれない（債務不履行：商品未納、商品に欠陥のある場合）
     


2. 支払停止の抗弁の手続
   通常、支払停止の抗弁は「支払停止抗弁書」というものをクレジット会社に提出することによって主張します。この書面には、問題となっているトラブルの内容（＝対抗事由）、商品・権利あるいはサービスの名目、販売業者等の名称、等を記載することになりますが、既定の用紙は信販会社（クレジット会社）等に備え付けてありますし、ごくごく簡単な作りとなっていますので、ご本人様お一人でも記入されることはさほど難しくないと思われます。
   
   また、実際は解除の申し入れを販売業者等に対して行った場合、信販会社（クレジット会社）が直接利用者に電話等で詳細を尋ねてくることもございますので、そのときはしっかりと事情の説明をなさることが必要です。このとき、信販会社（クレジット会社）の人との話し合い次第では、販売業者等が誠実な対応をしない場合、信販会社（クレジット会社）の方からちゃんと交渉に応じるようにと話をしてもらえることもありえます。
   


3. 注意点
   支払停止抗弁書を提出したからといって、これにより完全に支払の義務が消滅するものではありません。あくまでも、暫定的に対抗事由の存在をもって支払を拒むということであり、その猶予期間はせいぜいもって2か月ほどしかありません。
   
   たとえば、合意による解除等の話し合いをしているような場合、その支払請求を停止できている間に販売業者等との間で解除等の結論に至ることができなければ、再び支払を開始することになってしまうわけです。
   
   したがって、支払停止抗弁書を提出されても安心されずに、なるべく速やかに本体である販売業者等との契約の支払義務を消滅させる何らかの決着をつけられることが肝心であるといえます。