未公開株取引に関する詐欺
未公開株取引に関する詐欺について

電話・ダイレクトメールを用いた株取引等に関する勧誘は非常に多いですが、株取引にまつわる詐欺被害の相談も後を絶ちません。 たとえば、近々一部上場を予定しているという未公開株の購入を迫り、その際、「上場されればこの株は必ず儲かる」とか、「この株は値上がり確実なものなので大丈夫」だと言ってみたりと株での儲け話という甘い言葉をあれこれ並べ立て、どうにか株取引の契約させようと勧誘してきます。

しかし、未公開株は将来上場されることが確実とはいえないものですし、こういった株の販売は、発行会社ならびに金融庁に登録されている証券会社を通じてしか行うことはできません。仮にそうでない業者が販売した場合は証券取引法違反の行為となります。

また、そもそも未公開株は、従来からの株主等の特別縁故者に優先的に割り当てられることが多く、そのような関係者以外に回ってくることは滅多にありませんので、未公開株の販売についての勧誘を電話・ダイレクトメールで広く一般に行うこと自体、かなり無理があるといえます。

とりわけ「預り証」が交付されているのみで、株券そのものがまったく手元に来ないような場合は注意が必要です。最初から金銭を詐取することのみを狙った詐欺である可能性がかなり高くなるからです。
もっとも、“株券らしきもの”を呈示された場合でも、それは偽造株券である場合もありますので、完全に安心できるというわけではありません。

いずれにしても株取引・先物取引はその性質上、「絶対に儲かる」とか、「この株で損益が生じることはない」といった断定的判断が行えるものではありませんので、このような文句が勧誘時に出てきたようなときは十分警戒されることが必要です。

株取引・先物取引の詐欺に遭ってしまったら

株取引および国内先物取引についてのクーリングオフは、現状では認められておりません。ただ、海外先物取引に関しては、契約書面の交付の日から14日以内は無理由解除が認められております。

しかし、民法の規定に基づいた詐欺による意思表示の取消あるいは債務不履行による契約の解除等、クーリングオフ以外の手続による解約方法も考えられますので、詳しくは専門家にご相談されることをおすすめいたします。