電話機等のリース契約について
狙われる個人事業主

クーリングオフを規定する特定商取引法等および消費者契約法は、その保護の対象として、販売業者等と比べて取引上の知識・経験の面で劣る消費者を念頭に作られているため、原則的には、事業主の方が販売業者等との間で交わした契約は、それらの規定での救済を図ることはできません。

ただ、過去の判例では、事業主の方がその屋号等で販売業者等と契約をした場合であっても、実質的には個人の用に供する目的で取引されたようなときは、なおクーリングオフ等の手続による契約の解除を行うことができるとするものもあります。

また、これを受けて経済産業省の通達においても、一見すると事業主による契約の外形であったとしても、主として個人ないし家庭での使用を目的とした電話機のリース契約であれば、上述の判例と同様の解釈・適用をすべきであるとの判断を示しました。

しかし、それは極めてまれなケースであることは間違いなく、業者側もそのことを十分承知していることもあり、とりわけ零細企業等の個人事業主様を狙った訪問販売等による電話機等のリース契約の勧誘行為が後を断ちません。

悪徳業者によるリース契約勧誘の手口

電話機等のリース契約の勧誘は、あたかもNTTの子会社であるかのようなリースを連想させる社名を付けていたり、あるいはリース関係の業者である口ぶりで話をし、ときには「今回おすすめする回線は、いずれは全世帯設置しなければならないものだ」とリースさせるために嘘を言ってみたりして、不必要かつ多額のリース契約を結ばせようとしてきます。

また、一度このようなり(リースをうたうなどの)業者と契約を結んでしまうと、後から何度もリース業者が尋ねてきて、従来の契約内容をさらに高額の割賦払いのものに切り替えた形での負担を迫ってくる等、次々と、不当に高い経済的負担を課すようなリース契約の締結を求めてきます。
極端にひどい場合には、リース商品等を引き渡さずに代金の引き落としだけ毎月行われているような例もありました。

したがって、最初のアプローチの段階で、毅然とした態度により業者の勧誘を拒絶されることが最善の策といえます。

それでも契約してしまった場合は!?

万一、このようなリース業者との契約・お取引に応じられてしまった場合、すぐさま私どもの事務所にご相談ください!!

たしかに、あなたのケースはクーリングオフ等の強力な解除手続はとれない場合かもしれません。しかし、そこで諦めないのが当事務所のモットーでありますし、また、それを支えるこれまでの経験に基づいた自信もございます。

とにかく、相手は悪徳業者であることが多いですから、下手に個人様で相手方と交渉等なされることは、後々の手続的な選択肢確保の面でも支障の生ずる場合もございますし、何より危険極まりないことであります。
相手方の表面的に柔和な口調・見た目等に惑わされることなく、よりはっきりと言えば、“契約の解除に応じます“と言ってきた場合であっても、安易にそれに応じず、確固たるご覚悟を持たれたうえで、まずは当事務所にご相談頂くことを強くおすすめいたします!

そこから、現状のあなたにとって最も有効かつ必要な方途をご一緒に検討させて頂きますことを当事務所は固くお約束いたします。