現状の悪徳業者対策

悪徳業者の魔の手は、ある日突然、あなたの下にも忍び寄ってくるかもしれません。ここでは業者等がコンタクトをとってくる形態ごとに応じて、悪徳商法被害や業者からあなたの財産、そしてあなた自身を守るための術を少々ご紹介させて頂こうと思います。

訪問販売による勧誘の場合(代表例:かたり商法等)

いきなり何の面識も無い人物(業者)が訪問してきたときは、とりあえずそれだけで悪徳商法を意識するように普段から心がけておくことをおすすめします。悪徳商法業界(業者)では、「訪問販売は、ドアを開けさせれば勝ち」と言われるほどであり、突然のそのような者のアプローチに真正面から対応するというのは危険極まりないことだからです。業者は、消費者が冷静な判断でもって的確な対応をさせる暇を与えず、あれよあれよと言う間に契約を結ばせるところまでもっていきます。相手(業者)はその道の“プロ”であるという強い意識の下、十分注意して対応なさってください。できれば間髪入れず業者相手に「必要ありません」などとはっきり断り、さらに食い下がってきた場合には業者を無視してもかまいませんので、なるべく早い段階で業者と話を終わらせるようにすることがよいでしょう。
またかたり商法で多く見られるように、電話局、水道局、消防署等あたかも公的機関・団体であるかのように装ってそれらしい格好をして来る者もいますが、少なくともいきなり商品を売りつけるというのはおかしいですから、その時点ででもきっぱり断ることが大事です。

電話による勧誘の場合(代表例:アポイントメントセールス、電話勧誘販売取引等)

この場合も訪問販売同様、全くもって見知らぬ人物からの電話については、それだけで怪しい業者ではないかとの意識を働かせてください。相手は、ご家族のお名前も事前に調べて電話してくる場合が多く、「○○さんの学生時代の友人です」などと言って巧みに電話を取り次がせようとしたりしますが、その場合でも、詳細な住所・氏名・勤務先等を聞くなどして徹底して確認作業を行われることをおすすめします。もし悪徳業者であれば、その時点で取次ぎを断念するか、あるいはすぐ電話を切ってしまうことが大半であると思われます。もちろん、できれば先に電話を切ってしまうのが最善の策であることはいうまでもありません。

郵便による勧誘の場合(代表例:ネガティヴオプション等)

いきなり注文してもいないのに郵送で商品を送りつけてくるものもあります。この場合、商品は法律で一定期間の経過後処分してもかまわないことになっておりますので、慌てずにとりあえずはそのまま保管しておくとよいと思われます。その後相手が電話等で支払いの催促をしてきた際、商品の引き取り請求をすればその期間は短縮されますが、あえて業者にご自身から連絡をとるのは非常にリスクが大きいので、そのまま放置して期間の経過を待たれるほうが無難でしょう。
また代金引換郵便で送られてきた場合、一度支払ってしまうと取り返すことができないので、身に覚えのないものについて即座に支払うということは絶対にしないでください。

チラシ・広告等による勧誘の場合(代表例:催眠商法、内職商法、モニター商法等)

「ご来場の方にもれなく素敵な商品プレゼント」とか、「簡単」、「高収入可能」等の甘い文句がやたらと記載されているようなチラシ・広告等による勧誘も十分注意が必要です。そのようなおいしい仕事を不特定多数の人々に向けて宣伝できるほど現在の我々を取り巻く社会状況が甘くないということは、冷静にお考えになられれば容易にお分かりのことと思います。逆にいえば、催眠商法における“呼び水”としての日用品等の無料配布のように、無償で物品を提供するというような事態は“必ず何か裏にカラクリがある!”と考えるほうがむしろ自然ともいえるでしょう。いずれにしても、「タダほど怖いものはない」ということに尽きるということです。
また、とりわけ内職商法・モニター商法のように、仕事の紹介に当たって「登録料」、「教材費」、「研修費」、「パソコン等その他備品の購入費」といった名目で金銭を要求してくるようなことがあれば、かなり疑ってかかる必要があります。

友人・知人による勧誘の場合(代表例:マルチ商法、ねずみ講等)

必ずしもそれ自体違法であるとまで言えないマルチ商法と、法律上も明確に違法と位置づけられているいわゆる“ねずみ講”とは厳格に区別する事は大変困難なものですが、いずれにしましても理論上かつ実際上、儲けを得られる者はごくわずかの上位ランクの会員に限られますし、最終的には破綻をきたすことの明らかなシステムでありますから、誘われてもなるべく速やかにきっぱりお断りになることがよいと思われます。ご友人等からの勧誘はなかなか断りにくいものであることはよく分かりますが、もっと先を見据えたよりよい関係の構築・維持を図るべく、むしろ冷静な判断を促すように逆にアドバイスをなさるくらいの余裕を持って対応なされるというのが理想的な有り様かもしれません。
さらにもちろん、間違っても

  • 契約書等に即時にサインなどしない。
  • 口頭でも契約する旨の応答をしない。

というのが鉄則ですが、それでも応じてしまった・・という場合には、

とにもかくにも、すぐさまクーリングオフ等、解約手続きの検討に入るべきです!!

特にクーリングオフ制度は行使可能な期間が定められているため、なるべく速やかに手続きを開始することが必須です。加えて、対象となる商品等も指定されているケースもありますので、お客様個人で行われた場合には、検討すべき項目・こなすべき手続きは予想以上に膨大かつ煩雑であると感じられることでしょう。
このような場合、当事務所へご依頼いただければ、優秀なスタッフがその知識・経験に基づく専門的判断により、最も実効性のある問題解決の方策をお客様にご提供いたしますことをお約束いたします!