よくある質問
質問1:クーリングオフは口頭または電話で行うことができるか?

⇒できません。法律の規定により、必ず書面をもって行うことが要求されています。これは後日、クーリングオフを行ったかどうかのトラブルが起きることを未然に防止するため、確たる証拠を残すという意味でも重要なことです。


質問2:商品の返還費用は誰が負担するのか?

⇒これは業者が負担するものです。仮に業者がその負担を条件にクーリングオフに応じると言っても、それに乗る必要はありません。引き取りあるいは着払いによる方法での費用負担を求めることができます。


質問3:開封後の商品もクーリングオフできるか?

⇒原則的にはできますが、指定消耗品と呼ばれるもの(健康食品・化粧品・履物など。クーリングオフの対象となるもの:図<※>参照)については、すでに使用・消費してしまった分の代金は返還請求できません。ただ、複数のものをセットで購入した場合等で未使用品のあるとき、その残り分についてはなお可能である場合があります。


質問4:店舗での取引・通信販売での商品購入等の場合もクーリングオフできるか?

⇒原則的にできません。なぜなら、これらの場合には消費者側がじっくりと吟味をして契約締結の意思決定をしたとみなされるため、クーリングオフ制度の趣旨である「頭を冷やして考え直す」という前提条件が当てはまらないからです。
ただ、それらの取引であっても、業者が独自にクーリングオフ条項を盛り込んでいる場合についてはクーリングオフ適用の余地がありえます(クーリングオフが適用されない場合:参照)。


質問5:クーリングオフをするのに違約金・賠償金を支払う必要はあるか?

⇒必要ありません。仮に業者が求めてきたとしても、それを当然に拒否した上でクーリングオフ手続きを行うべきです。
ただ、クーリングオフ期間経過後の中途解約制度による場合、一定額以下の賠償金交付が必要となりますが(クーリングオフ以外の解約方法、1.中途解約制度による方法:参照)、この場合でも、合理的な額を超える不当に高い賠償金の支払を求めてきたときにはその超過部分につき無効主張できます。


質問6:業者が契約の際、クーリングオフを放棄する旨の書面への署名・捺印を求めてきたため、これに応じてしまったがクーリングオフはもうできないのか?

⇒できます。このように消費者に一方的に不利益を押し付ける念書・誓約書・条項等は、その部分は無効として認められなくなります。


質問7:出会い系サイト・アダルトサイトのクーリングオフはできるのか?

⇒できません。但し、アダルトサイトの関連ではそもそも料金の支払い義務がないものが多く見受けられます。

又出会い系サイトに関しても詐欺的商法である場合が多く支払い義務がない場合もありますので、ご相談ください。


質問8:個人事業主が営業のための商品購入を行った場合、クーリングオフを行えるか?

⇒できません。クーリングオフ制度は消費者保護のためのものなので、事業者同士の契約、営業のために行う契約は適用の範囲外となるのです(ただし、マルチ・内職・モニター商法等の被害者は除く)。


質問9:クーリングオフを行ったという証拠は手元に残るのか?

⇒クーリングオフは書面によることが条件となっていますが、どんな書面であるかは法律では特に限定していないため、極端な話、ハガキで行うことでもその効果は発生します。ただし、これでは客観的に期日までに書面が送付されたことが証明する効力はないため、後日クーリングオフ通知があったかなかったかの紛争の種を残すことになってしまいます。そこで、現実的には内容証明郵便による通知が必要となってきます。
そして、効果の発生時期は書面を発信した時ですから、とりあえず内容証明郵便を期日までに発送したことを示す控えなどありましたら、まずはそれが証拠となって一安心ということになるわけです。


質問10:依頼内容のみならず、依頼の事実も含めてプライバシーは守られるのか?

⇒この点は、徹底して厳守いたしますことをお約束いたします。なぜなら、行政書士には法律で「守秘義務」が課せられており、お客様についての情報を口外することは堅く禁じられているからです。ご家族・勤務先等にも一切漏らしませんので、どうぞご安心のうえご依頼・ご相談下さい。