クーリングオフの対象となるもの

特定商取引の対象となる取引とは次の形態の取引になります。

訪問販売

自宅に突然訪問してきて商品を販売するのが典型例ですが、街頭で呼び止めて営業所に連れていき販売するいわゆるキャッチセールスや、メールや手紙で何らかの権利が当たった等と通知して誘い出すアポイントセールス、催眠商法、デート商法等が含まれます。

電話勧誘販売

職場や自宅に電話をかけて勧誘を行い、契約を結ばせるものです。
資格取得のための講座等の販売が多い様です。

特定継続的役務提供

次のサービス(役務)が該当します。

種類 役務提供期間 支払った金額
エステサービス 1か月を超える期間 総額5万円を超えるもの
語学教室 2か月を超える期間
家庭教師
学習塾
パソコン教室
結婚相談所
訪問購入

押し買いとも呼ばれるもので、自宅を訪れた業者がアクセサリーや金等の貴金属を強引に買い取る商法。

連鎖販売取引

マルチ商法、マルチまがい商法と呼ばれるもの。
化粧品や健康食品を扱うことが多い様です。

業務提供誘引販売

いわゆる内職商法です。パソコン講座を受ければ入力の内職を提供する等といって講座を受講させたりするものがあります。
仕事(収入)を餌に売りつける商法といえます。

その他

クーリングオフは認められていませんが、通信販売(電話やインターネットを使い広告することで対面せず契約する商法)やネガティブオプション(送り付け商法)等について特定商取引法に規定が設けられています。

以前は訪問販売、通信販売、電話勧誘販売の対象となる商品やサービス・権利は政令で定められていましたが、現在では原則としてすべての商品・サービスと特定権利が対象となっています。

特定権利とは以下のものをいいます。
,魯ぅ瓠璽犬つかみにくいと思いますがスポーツクラブの会員権やリゾート施設の利用権等がこれにあたります。

特定権利

  1. 施設を利用又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであって政令で定めるもの
  2. 社債その他の金銭債権
  3. 株式会社の株式
    合同会社、合資会社、合名会社の社員持分等
    外国法人の社員権で 記載の性質を有するもの