悪徳業者間における取引情報の流出

もし悪徳商法を生業とする業者と取引された場合、まず、第一になすべきことは、迅速・的確な解約手続であることはいうまでもありません。しかし、それとともに注意することが必要なのは、他の悪徳商法を生業とする業者へのお取引情報の流出であります。

たとえば、ある訪問販売業者(悪徳商法)との間で布団の購入に関する契約をされた方が、その後、次々と浄水器、消火器といった他の商品についても勧誘を受けるということはよく耳にします。こういった場合、他の悪徳商法業者に取引情報が渡ってしまったのか、あるいは同じ悪徳商法業者が名前を変えて来ているのかは別として、最初の取引によって悪徳商法業者に把握された情報を利用されていることは間違いありません。
したがって、このままでは「いつになったらそのような悪徳商法業者が来なくなるのか・・」、「四六時中、悪徳商法業者を気にしなくてはならないのか・・」といった不安にさいなまれることにもなりかねません。

それでは、このような取引情報流出を簡潔に止める手立てはあるのでしょうか。

残念ながら、答えは「NO!」であります。
なぜなら、たとえいくら法律等を整備して規制をかけたところで、人間の記憶の問題ですし、ましてや相手は悪徳商法業者ですから、「取引情報を抹消しておくように。」と言ったところで、こういう外に見えない事柄についてまで素直にいうことを聞くとは思えません。

そこで、私どもが有効な手段の1つとして提案いたしますのは、専門家へ解約手続を依頼することであります。それがどうして有効といえるのかと言いますと、まず、そのような者を間に入れることによって、お客様の解約手続、ひいては悪徳商法業者への“本気”の対決姿勢が明示されます。次に、専門家による分析および手続代行が行われるわけですから、小細工の通用しないことは相手もよく分かっていすし、その意味でも相手は面倒だなと思うわけです。

そして何より、取引情報自体を消すことは難しいと申し上げましたが、専門家を立てて解約手続を行っているという取引情報も併せて回るのであれば、それはむしろ好ましいことでもあり、結局、取引情報が回ることにより新たに不当に商品購入等の契約をさせられることが無くなればよいわけで、そういった観点から、法律の専門家へのご依頼は、“二次被害”予防の最短かつ最善の策であると言えるわけです。